無くならないモラルハザード

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

選挙結果が出ました。民主大敗、自民、みんなの党の躍進という結果のようです。菅総理の発言どおりに本当に消費税の発言が影響したのでしょうか？　それとも与党に対する不安からでしょうか？　分析がとても大事です。今後ねじれ国会に突入することになります。日本の安定政治はいつになったらやってくるのでしょうかね。

ところで、「モラルハザード」という言葉があります。
当事者間で契約が結ばれた後に、一方の当時者が予想されていたのと異なる行動をとることにより、契約で想定されていた条件が当てはまらなくなることを言います。

保険に加入することでかえって不摂生になることが例として上げられます。
また、従業員の採用後に、従業員が怠けてしまうこと、大学に入学したとたんに学生が遊び始めることなどさまざまな例がありますが、選挙に当選したとたんに選挙前と違う行動をとることもモラルハザードと言えるかもしれません。

これを阻止するには、企業では出来高払い制度やインセンティブ制度を、大学では厳しい留年の基準を設けたりすることで対応しています。
では、国会議員は？
国民には議員個々人の成果が見えないためにモラルハザードは無くなりません。

企業のような出来高制や給与カットを決める経営者が、議員自身が兼ねているからおかしなことになっているのかもしれません。

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