資本主義社会の年金制度

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

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ところで、今日は企業年金について少し触れてみたいと思います。
ご存知の通り、年金制度は非常に複雑ですので、自分はいったい何の年金制度に加入しているのかを知らない人がほとんどです。
企業に勤めている方、個人事業の方、転勤して企業が変わった方など自分の置かれている環境で人それぞれが加入しているものが違うからです。

まず公的年金は、強制加入ですから、必ず何かに加入しています。
１Ｆ部分を国民年金、２Ｆ部分を厚生年金とよくいいますが、企業勤めの方は、２Ｆの厚生年金、個人事業主の方は１Ｆの国民年金になります。なお、企業勤めの厚生年金加入者は、１Ｆの国民年金に知らずに加入していると思っていただければいいです。（つまり２Ｆの厚生年金に加入する企業勤めの方は１Ｆの国民年金にも加入していることになります。）

難しいのは、３Ｆの企業に年金部分です。
基金の説明は、複雑になるのでここでは割愛しますが、企業年金には確定給企業年金制度と確定拠出年金制度というものがあります。

確定給付企業年金制度には、厚生年金基金や適格退職年金などがあり、確定拠出年金制度には、個人型と企業型というものがあります。

前者の確定給付企業年金は、将来うけとる年金を企業が保証するもので、企業にリスクがあり、「年金積立て不足の問題」で昨今騒がれているものです。つまり昔の金利を引きづっている企業は、かなりの負債を抱えていることになります。
確定拠出年金は、ハイリスクハイリターンとも言うべき年金制度で、個人の個人の単位で管理をするので、企業の丼ぶりによる積立不足という問題は生じない分、個人個人が年金運用を任されている半面、将来の年金額が現時点では確定していません。つまり投資信託への投資のようなイメージです。
最近では、ハイブリッド型という確定給付と確定拠出の両方の側面を併せ持ったプランも出てきています。
年金積み立て不足の問題で、確定給付から確定拠出へ移行する企業が増えてきていますが、従来から確定給付を採用している企業が移行するには、当然のことながら従業員の既得権を奪うケースもあるためにスムーズに移行するのが困難でもあります。

確定拠出型のメリットは、個人単位で管理されているために、転職時の制度の持ち運びが便利という利点があります。
ただ、企業型年金に加入している従業員が転職する場合に、転職先に企業年金があるのか？確定給付があるのか？自営業になるのか？などで、移管ができるケースとできないケースがあります。
転職時には、退職金や転職先の給与に目が行きがちですが、個人のいままで積み立てた企業年金はどうなるのか？をよく理解しておくことも重要です。
通算拠出期間が3年以内の場合は、脱退一時金という制度もありますので請求し忘れないことも注意しなければいけません。

個人の年金額を増やす上では、個人年金というものをあります。保険型や貯蓄型というタイプがありますが、保険会社に独自に加入されているかたも多数います。

企業にとっては、過去の制度、これからの制度、移行の有無、従業員の説得合意、個人にとっては、自分の置かれている状況、これからの制度、個人年金への検討など、企業にとっても個人にとっても年金に対する意識が強まりつつあります。

資本主義社会の大原則は、知っているものが得をする社会です。
たとえ権利が付与されていても、請求しなければ何もしてくれません。
お得な選択肢があっても知らなければ、誰も教えてくれません。
「そんなのしらなかったよ。」というのは単なる自業自得で済まされてしまいます。

一度　じっくり見直ししてみてはいかがでしょうか？

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