企業年金問題の早わかり

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

今日の夜はセミナー開催日。
「第１９回　２時間でわかる起業セミナー」
月末ということで、集客が心配されましたがおかげさまでほぼ埋まりました。

この時期は退職の方が多いので、１０万円得する退職の裏技あたりに時間をかけてみようかと思っています。

さて、企業年金が新聞をにぎわせています。
企業年金は　公的年金の上乗せだから、何がそんなに問題なのか？と勘違いされやすいのですが、問題はなのは、代行部分なのです。
厚生年金基金は、厚生年金の一部を国に変わって支給する代行部分というものあり、この部分をすでに食いつぶしてしまっているからなのです。

その責任は、誰がとるのか？

基本的には、基金が解散するにしても、代行部分を返上して（穴埋めしてから）でないと勝手に解散もできまません。それはそうでしょうね。公的年金の一部なのですから。

でも、返上できなければどうなるのか？
法律上いつまでたっても解散が出来ないのです。

そのためには加入企業がお金を出し合って補てんしなければいけないのですが、そもそもただでさえ損失を被っているのに、さらに解散するためにお金を出し合うなんで企業としてはあり得ないことです。

では、国が国策として補てんするのか？

それも考え難いです。
税金を使うわけですから。そんなことは国民が許しません。

どちらにしても動きがとれない状況になっているというわけなのです。

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