行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関のブログ
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業界の動き
3月31日。
2013年度の最終日ですね。
そして、明日から2014年度。
小六は中一、中三は高一、また新入社員の入社、消費税8%・・・・。
先日 こんな記事をみました。
建設業の人材獲得合戦。
建設業が景気回復の兆しがあるどころか、需要があるが供給がまに合わない状況が続いています。
その根幹は、職人不足。
最近は建設業の許認可の仕事も多く手がけていますが、経営者の声はほぼ同じ。
「人がいないんだよねー」
また一人親方が許可申請をするケースも増えています。
許可の必要性の有無は、500万円未満か以上かできまります。
つまり、500未円満の案件は、許認可がいりませんが、500万円以上の案件には許可が必要になります。
今後オリンピックバブルを目前にして、大型案件狙いにいくには、どうしても許可が必要になるということなのでしょう。
ただ、その一方で許可審査は非常に厳しいのも現実です。
なんせ一般的に契約行為が行われない業界ですからね。
そして社会保険の加入要件の厳格化。
許可要件の義務化にはまだいたっていませんが、ほどそれと同等な要求をされています。
つまり、業界的に大きな動きが出てきているのです。
そして、派遣業。
こちらも特定派遣がなくなるという衝撃的な動きを目前に、大きな動きがてでくと思われます。
移行期間は3年といわれていますが、まだ閣議決定しているわけではありません
特定派遣が、一般派遣に統一され、許可要件が必要になると、資本金2000万円や事務所要件も厳しくなります。特定派遣中心の中小企業は、様々な対策を余儀なくされることになります。
グレーゾーンの多い業界にメスを入れ始めているのでしょうか。
介護業界。
こちらも人材不足状態。
昔から言われていますが、景気がよくなえると人材が集まりにくくなります。
それは、時給単価が低い割には重労働のイメージが強いからです。
いまでは時給もかなり高い水準まできていますが、もう少し国として補助をする必要があるような気がしております。社会保障制度は国家存続の大きな問題ですからね。
飲食業の人材不足も同様です。
こんな業界の動きを見ながら 自身の進む道も検討してみてください。(自戒の意味も込めて)
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