間違いだらけの専門家選び

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

今日は少し真面目なお話。
よく起業セミナーのアンケートや面談で質問されることがあります。
それは、専門家の選び方についてです。
特に　税理士さんの選び方については悩んでいる方が多いですね。
お気持ち　よくわかります。

たとえば、「法人設立無料！」っていうホームページがありますが、それって大丈夫なんですか？

正直いってこの手の質問も非常に多いのです。
そして、この手の宣伝は税理士事務所がほとんどです。
私は、税理士ではないので、第３者的にお答えしています。

大丈夫かどうかというよりも一番肝心なのは、そのお金で判断するよりも税理士さんが信用できるかどうかがポイントになります。

初めて起業する方で、一番悩ましいといわれているのはまさに専門家選び　です。
そこで、こんな小冊子をつくりました。
本では書けない実務ベースのお話です。

【間違いだらけの専門家選び】
～後悔しない７つのポイント～

あまりにも内容が「ドぎつい！」ので、書籍には書けませんよね（笑）
そういう意味では、一般公開はできませんが、面談に来られた方には差し上げることにしました。
そこで、このブログでは７つのうちの１つだけ公開いたします。

１．ホームページを見ると「「会社設立○○万円！」　「会社設立無料！」とか、いろいろあるようだけれど、一体どういうことなのでしょうか？　
　　
まず、法人の設立登記までの話なのか、その後のイベント（各種届出や税務顧問）を視野に入れての話なのかで大きく金額の違いがあることを理解しておきましょう。　
一般的に、　「会社設立○○円！」　というのは、法人設立登記までのスポット報酬として提示している価格になります。つまり司法書士の先生を中心とした、まさに「法人設立報酬」がこれにあたります。
あくまで、設立登記までの話ですから、その後の税務署への届出や社会保険の手続きは一般的には含まれておりません。
つまり、その後の手続きに関しても専門家に依頼しようとした場合には、別途費用が発生する可能性が極めて高いということになります。
その一方で、　「会社設立無料！」　というのは、税理士事務所が提示しているケースがほとんどで、一般的にはその後の税務顧問契約を前提にしており、法人設立費用は、顧問料が結ばれることで長い目で見れば後々回収できるだろうというビジネスモデルになっています。
まずは、その法人設立費用がどこまでの範囲のことなのかを明確にしてから、依頼先を検討する必要があるということなのです。

　
２．それでは、どちらを選択すればいいのでしょうか？
ポイントは、あなたの会社が法人設立時の１期目の初月から税理士の顧問が必要とされるかどうかという点で判断することになります。

まず、
　【やはり１年目から税理士が必要だ！と思われる方】・・・・・・
・・・・・
・・・・・
さらに一番やってはいけないこと。
それは、
・・・・・
・・・・・
【１年目はまだ税理士は要らない！と思われる方】・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
とまぁ、こんな感じで７つのポイントを簡潔にまとめています。
初めのうちは　まじめに、後半にいくに従い、専門家選びの警告に聞こえるかもしれませんね（笑）

なかなか同業者の事を批判することもできないのですが、やはり専門家にはいろいろいるんですよ。
当然、皆さまと違う業界ですので、驚く人も信じられない人もたくさんいます。
ホームページや肩書だけでは分からないんですよ。
いい意味でも悪い意味でも・・・。

もしご興味があれば、起業予定の方で、こんな悩みがある方は面談をお申し込みください。
面談者限定で小冊子を差し上げますね。
（あまり公にすると　よろしくないので・・・）
https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/isekicompany/interviewform_view/

今日も楽しい１日をお過ごしください。

タグ：専門家選び 税理士 行政書士 社会保険労務士 コンサルタント 会社設立 司法書士