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行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関のブログ

                                                                「起業前に知らなければいけない社長の知識(総まとめ)」のお知らせ                                         日時:h31年3月21日(祝)      場所:渋谷                                                      時間:10:30-13:00(受付10:15~)                                                費用:5,000円                                                                                     内容:「実践型」「少人数制」をコンセプトに、、起業に必要な税務、社会保険、社員採用の注意点、得する助成金等 起業のすべてがわかる!                                                                   

IT後進国が今の問題を抱えている

再び首都圏は「蔓延防止重点措置」になりそうです。
陽性者数は増えていますが、重傷者数は少ない。5波と比べれば圧倒的に少ない。
このようにコロナ禍の状況も変わりつつありますが、「蔓延防止重点措置」です。
賛否両論あります。

で、自分が意思決定者だったらどうするか?

これは非常に難しいです。
何もしないと批判されます。
かといって、蔓延防止重点措置や緊急事態宣言を出しても「効果ない!」と批判されます。
そう考えると、法律にのっとってできることはと言えば、たしかにこの措置や宣言しかない。
効果がないことは十分承知していても、何もしないわけにはいかないですから。

おそらく知事や政府も同じ状況なんでしょう。

ただ、飲食の規制ぐらいしか対策ないのか?という方法論に関しては疑問です。
他国では、マスクを強制する条例をつくるところもあるようですが、日本は 電車にのってわかるように、ほぼ100%みなマスクをしています。
手洗いや消毒も他国に比べれば徹底されています。
つまりこの部分は強制したり規制する必要はない。
では、他国から遅れをとっているものは何か?と考えると一つ大きなものがあります。

それは、ITの遅れです。

これが在宅勤務やリモート作業を送らせている理由の一つです。
つまり、行政の法規制や習慣が厳しすぎてITで対応できないことがあまりにも多いのです。

昨年 印鑑が概ね廃止になった。これは大きい。
でも、電子申請等に関しては、いまだに電子証明書やエビデンスなどの添付書類が多い。
おそらく、給付金の申請も電子申請が複雑すぎて高齢者では対応できない。
不正の防止に力を入れ過ぎている。
結局は、高齢者やITに慣れない人は、説明してくれる会場や申請の支援会場に足を運ぶことになります。そして、会社員は 会社に足を運ぶ。

で、つまりのところ、行動制限ができないことになる。

つまり、ITの複雑化と旧態の習慣がすべて足を引っ張っているんです。
ある意味、もったいない国民性だと思います。

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