微妙なニュアンス

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

今日は午後から雨のようです。
だいぶ過ぎしやすい陽気ですが、雨は嫌いです。

宅建業、旅行業、一般労働者派遣業、・・・・・。許認可がなければ事業ができないものがたくさんあります。
そして許認可には、財産要件や事務所要件、資格要件などさまざまな要件があります。

「資格がいらないやり方でなんとかまくできないでしょうか？」
こんな相談が多いのです。
それなりのアドバイスはできます。
ただ、最終的に許認可の要件を決めるのは、国であり、行政書士ではありません。
特に判断が難しいケースの場合は、経験に基づいたアドバイスはできますが、「はい、その事業であれば資格がいりません」とは断言はできません。
なぜなら行政書士は、許認可をとる手続きのプロではありますが、当然のことながら許認可の有無を判断する権限までは与えらていません。。。。。
どうしても正攻法でいきたいのであれば、役所にいって判断を仰ぐしかありません。
ぜひ　そのあたりの微妙なニュアンスをセンスで理解いただけると幸いです。

不思議なことになぜかこんな会話が最近は多いのです。

タグ：旅行業 一般労働者派遣法 宅建業 許認可