子供手当の目的は

マニュフェストの目玉である子供手当の成行きに目をみはっている家庭が相当数あるかと思います。
そもそも現行の児童手当とどこが違うのでしょうか？それは年齢制限と所得制限の違いです。
新しい子ども手当は、中学卒業までの子どもがいれば、誰であれ、一人当たり年間31万2000円が支給されることになるということです。見方によれば、いわゆるDINKS（共働きで子どものない夫婦）と呼ばれる家族形態も多い今では、政府が「子どもを作りなさい。そうすれば年間31万2000円支給しますよ」ということを推奨して、少子化対策の一環ともとらえることができます。（なぜかそこはあまりアピールされていない）
さらに、当初の子供手当には児童手当にはあった所得制限はありません（でした。）（急に雲行きが怪くなってきていますが・・・・・・。）したがって、ものすごいお金持ちでも、子どもがいれば、子ども一人当たり年間31万2000円支給されることになります。つまり、子ども全員を小中学校一貫私立のお坊ちゃん・お嬢様学校に通わせることができるくらいの高所得者にも、例外なく、子ども手当が支給されることになります。一方、雇用問題に直面しているDINKSでなおかつ低所得の家庭には一切補助がありません。
極端な見方かもしれませんが、一見非常にアンバランスにも見えてきます。
そこで財源のない今になって、急に湧いてきたのが所得制限です。
はじめから目的を明確にして、少子化対策の一環としてこの手当の目的を訴えていればよかったものを、厚生労働省主導で社会保障制度の延長としてこの制度を扱ってしまったことが、この問題をこじらせている根源のような気がしてます・・・・・。
どう思われますか？

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