法改正の本来の意味は

４月から労働基準法や労働者派遣法が改正されます。特に労働基準法の改正で割増賃金の乗率が変更になり、身近な問題になってくると思います。（もちろん中小企業は移行猶予期間がありますが・・）
本来残業を規制する意味で作られた法律ですが、それを逆手にとって、残業代が給与の大半を占めている人も多数いるのではないでしょうか。そういう人には喜ばしい話かもしれませんが、残業を減らすという本来の法律の目的からすると本末転倒です。
６０時間以上の残業代の乗率を上げ、残業規制をして効果が出るのでしょうか？
おそらく残業代を稼いでいる人にとっては、逆に残業時間を増やそうという意識が働く人も増えそうな気がします。景気不透明の中、そのことで国民の給与所得を増やそうとする裏の効果をねらった背景があるのであれば、政府もたいしたもんですが、おそらくそこまで考えていないでしょう。単純に経営者からの指示で残業が減ると考えているのでしょうね。
派遣法の改正も同じです。
登録型派遣を無くせば、派遣切りが減るのでしょうか？
そしてやむなく正規採用をするという企業が増えるのでしょうか？
派遣者の中には登録型派遣を好んでいる人達もたくさんいます。
その登録型派遣がなくなると・・・・・。


なんとなく法律制定者達（国会）と現実の企業での世界とのギャップを感じてしまいます。

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