創業支援コンサルタントの独り言

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

今日は4月15日。
まだ月の半分ですね。
なんか得した気分です！

会社定款の目的条文を考えています。（もちろんクラアントさんのです）
目的条文は、以前は具体性が要求されていました。
たとえば、
「物品の輸出入や販売」では、何をしているかわからないので具体性がたりません。
だいぶ具体性規制は緩和されましたが、公証人や法務局によっては却下される可能性はまだあります。
「衣料品の輸出入や販売」ならばまずＯＫです。
では、何をするかわからないけど、あとで定款や登記を変更するとお金がかかるから、とりあえず書いておきたいという人もいます。
もちろんある程度想定していくつか書いておくことはできますが、その反面、見る人から見ると「いったいこの会社はなんの会社なんだ？」と思われます。
つまり、経営戦略・事業戦略が見えないということです。
せっかく個人事業ではなく会社の信用を得るために株式会社にするのですから、もったいないとも言えます。

そういう意味では、目的条文は、われわれ行政書士も結構気を使うのです。
でも、専門家の風を吹かせてごり押しはしません。
なぜなら「経営者の会社」であり、「経営者が納得する」のが一番いいことですから・・・・。

もちろん事業目的はあとで変更できます。
起業時は、「こんな会社を作りたかった」という夢を実現してあげることに最優先してあげようかと思っています。

「創業支援コンサルタントの独り言」として聞き流してください。

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