企業年金

JALの再生問題が注目をされてますが、ＯＢの同意を得られた形でわずかながら光が見えてきた感じですね。それにしてもＯＢの3分の２の同意が得られたということには驚きました。企業再生にあたり、現役社員は50％、ＯＢは30％の減額だそうです。それでもＯＢの年金月額支給額はは40万円ぐらいあるとのことで、そこでもまた驚きです。株式優待の廃止、赤字路線の凍結、ホテル関連事業の売却、機内食ドリンクの有料化等様々な策が検討され、ＣＥＯや経営陣の刷新がなされるようです。

一方、適格退職年金を採用していた中小企業では平成24年に適格退職年金が廃止されるために他の年金制度への移行が余儀なくされております。そんな中で、このＪＡＬ問題で年金積立不足問題が明るみになってきています。適格退職年金廃止に伴い、他の企業年金に移行しても積み立て不足は解消されません。経営者はこれを機に退職金規定の改定や年金減額の同意を取り付けるチャンスともいえます。
今一度　自社の退職金制度、企業年金制度を見直してみる必要があるかと思います。
経営者はもちろんのこと従業員もこれを機に意識してみてはいかがでしょうか？

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