社会保障と経済対策

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

GWも始まり、下り線は大渋滞のようです。ただ最近ではサービスエリアが充実していて、サービスエリア自身が目的地の一つになっつているケースもあるようですね。くれぐれも運転には注意してください。

ところで、今日は連休ということもあり経営の話はすこし脱線してしまいますが、今朝のＴＶの討論で「子供手当」の話が出ていました。ゲストは長妻厚生労働大臣や成城石井の社長、聖路加病院の理事長、慶応大学の塾長、映画監督などのメンバです。ただ、残念なことに話がかみ合っていない様子です。理由は簡単です。個々人が自分の専門分野で物事を話しているからです。

成城石井の社長は経営コンサルタントとして、子供手当は景気回復につながらないという。映画監督は、子供手当は日経新聞のデータにより４８％は貯蓄に回るので景気を刺激しないという。聖路加病院の理事長は現金支給よりも現物支給などの割合を増やすべきだ指摘しています。

長妻大臣が再三にわたり説明していたのは、「子供手当は経済施策ではありません。少子化対策です」と。　　この言葉に尽きます。

経済対策と社会保障を同じ土俵で議論してはいけません。まったく違う政策です。経済対策の一例としては、政府としてGDPをあげるために乗数理論を考慮して国民に支給するものといえます。一方、社会保障は、少子高齢化等を睨んでその対策を講じるものです。社会保障の政策に経済対策の論点を持ち込むと軸がぶれて話がおかしくなるのです。つまりこの２つの政策は相反するところさえあるのです。

結局のところ経済学者や経営コンサルタントと社会保障のドンである厚生労働大臣を同じ議論の場につかせてしまうＴＶプロデュースの失態かもしれませんね。

 

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