創業融資を活用しよう

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

なんかジメーとした感じですね。湿度が高いというか・・・。これが梅雨なんでしょうか。外回りの営業泣かせの時期ですね。弱音をあげずガンバりしましょう。
昨日ニュースで、日本年金機構が労働基準監督署から労働者派遣法違反で指摘された旨を放送していました。こんなこともあるんですね。届け出書類のタイプ打ちをする派遣社員が、指定26業務の専門職ではないために1年以上継続採用できないにも関わらず採用し続けていたということだそうです。
お粗末な話です。

ところで創業時にお金を借りるにはどうすればいいでしょうか？
公的融資や民間融資など様々なものがありますが、まずは公的なものから探してみるべきでしょうね。

たとえば、設備資金貸付事業制度
都道府県等中小企業支援センターが設備資金に限定して償還期間7年で無利子で貸付けてくれます。
物的担保、連帯保証人が必要ですが、小規模事業者に該当すれば断然お得です。

それと、やはり注目は新創業融資制度
日本政策金融公庫が設備資金や運転資金を償還期間 7年以内で無担保、無保証人で貸付けてくれます。
ただ、雇用創出事業が前提になりますので、敷居は高くなります。

まだまだ幾つかあります。
資金が必要な場合は、創業融資関連はいろいろあるので銀行だけにとらわれないほうが賢明です。

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