新賃金制度導入における議論の重要性

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタントの伊関です。

先日NHKでは、ハーバード大学の人気教授の講義を、臨時で東大で行い、そのイベントの様子を放送していました。
対話型、ディベート型の講義ということもあり、聴講者はみな真剣そのものです。そして、何といっても引き付ける魅力があります。
講義の中の一つにこんな議論がありました。
資本主義社会における収入格差に対する考え方です。
イチローの年収を15億円と仮定し、オバマ大統領の年収を3500万円と仮定します。
40倍もの差があるが、これは妥当か？というもの。
いろいろな意見が出ました。
イチローの貢献度は野球関心者にのみにしか還元されていない一方、オバマ大統領は全米に影響を及ぼしているので、この格差は妥当ではないと。
一方で、イチローは個人の努力で勝ち得た年収であり、その収入源も税金ではなく、野球観戦者等から得られているものであるから何も問題はない。

このように貧富の差や収入格差の問題は、議論がつきません。
最大多数の最大幸福を求める考え方と自助努力による還元を評価する考え方など様々。

このような議題をもとに様々な意見を議論し合い、物事の本質を突きつめて行く講義スタイル。これぞハーバード流とでもいうのでしょうか。

否定し合うのではなく、議論をし合うことの重要性。
これを各国が理解できていれば、いまの外交問題などにも有効だとは思いますが、なかなか難しい問題です。
思想や文化が違うと議論の土俵自身が違いますからね。

ただ、企業においての使用者と労働者の関係には当てはまります。
賃金制度や人事考課。年功制度なのか成果主義なのか能力主義なのか。
賃金制度の改定には、プロジェクトチームを組んで、どうのようにするのがいいのかを十分議論することが重要です。つまり、経営者や人事部門の押しつけ制度ではなく、みんなで議論することが重要なのです。

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