法改正はいつも大企業向き？

おはようございます。行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関です。

これからどんどんと暑い日が増えてくるのでしょうかね。
今日もそんな予感が・・・・。

さて、俗称「パパ・ママ育児プラス」という制度が施行されてちょうど一年がたちました。
この制度は簡単にいうと、
子供が１歳までの間にとれる育児休暇が、一定の条件を満たせば、配偶者の取得と合わせて子供が１歳２カ月まで延期できるというものです。（ただ、休暇をとれる期間は１年間です。）

父親の育児の参加を促したり、または共働きの家庭への対応が主な目的なのかとおもいますが、なんで１歳２カ月なんでしょうかね？
アンケート調査の結果なのでしょうか？
それとも、・・・・。
たった２か月だけ伸びることの主旨があまり良くわかりません。

実は、この昨年の育児・介護休業法の改正は大幅に変更されており、かなり細かい規定が設けられています。
労働者にとっては、今後、毎年のように労働者保護の規定が増えていきます。

会社を立ち上げた方からこんな声を聞きました。
労働者のころは、意識していなかったけど、自分が経営者になってみて思うことは、どんどん経営者には不利な規定が増えていく。
日本という国は、弱者意識の強い国ですね。と。
つまり、見方によれば、ギリギリで経営している中小企業の経営者にとっては、足を引っ張る規定だということです。
つまり、法改正の視点が、いつも大企業に向いているとしか思えない。
（中小企業には、施行までは猶予期間がありますが、それもあと１年です。）

・・・・・言われてみればそうかもしれません・・・・・・・。

タグ：中小企業 育児・介護休業法 社会保険労務士 パパ・ママ育児プラス